社員が隠れて不正をしていた場合、知らずにいたために会社が多大な損害をこうむることがあります。
未然に防ぐために、社員の素行調査を考慮すべきときがあるかもしれません。
その際、法律に抵触する場合があります。前もって合法と違法の境界線は知っておきたいものです。
この記事で
を知ることができます。
社員の素行調査が必要となる場合 |
素行調査が必要となるのは、どのような場合でしょうか。主に3つのケースが考えられます。
「一社員に大きな責務の仕事を任せる場合」
例えば旅客機のパイロットは、一人の行動や健康が、会社および多数の乗客の命と安全に重大な影響を与える可能性があります。パイロットの精神や肉体的健康状態、経歴や履歴を把握しておくことは、非常に重要です。
「入社時の素行調査」
入社時の経歴詐称、学歴詐称を調べることで、入社後に起こりうるトラブルを防ぐ効果があります。
「会社が損害を蒙る恐れがある場合」
次のように、会社の大切な情報や金銭が不当に奪われている疑いが濃厚なときです。被害が甚大であれば会社の存続にもかかわります。
・ライバル会社に情報を横流しして利益を得ている
・取引先と共謀し、水増しした請求書を出させて差額を横領している
これらに該当する場合、素行調査が必要であると考えられます。ただし次に述べるように法的リスクが発生する場合がありますから、注意が必要です。
素行調査における法的リスク |
「素行調査は個人情報保護法による制約がある」
採用前の素行調査においては、個人情報保護法に抵触しないように、採用候補者から事前に同意を得なければなりません。
また選考においては、適性や能力に関係ない事項によって就職差別にならないよう留意しなければなりません。
「自宅や部屋に勝手に立ち入ることはできない」
取引先との共謀の場合において、実態を調査しようとして社員や取引先会社の敷地に勝手に入ったり部屋に入ったりすることは違法となります。
困ったときは探偵事務所へ |
このような素行調査は、プロである探偵事務所に依頼するのがベストです。依頼すればやがて、調査の速度・正確性・高度さなど、プロならではの成果を示してくれます。
また共謀の疑いにおいては、探偵事務所が提携している弁護士は「戸籍・住民票の職務上請求」の権限をもっています。
法的裏付けの観点からしても、素行調査は探偵事務所に依頼することをおすすめします。
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